【費用相場】社労士はなにができる？料金も解説　～基本編～

「社労士に依頼したいけど、相場はいくらなんだろう？」
「そもそも、どんなサービスがあるの？」

こんな疑問をお持ちではないでしょうか？

この記事では、代表社労士を務める私が、「社労士の料金相場」を解説していきます。
今回は基本編として、業界解説と２つの主要サービスを解説します。応用編はまた別途記事にしたいと思います。

ではまずは、本題に入る前に、軽く社労士の業界を紹介したいと思います。
業界について押さえることで、よりイメージがしやすくなるでしょう。

３ステップで業界をつかむ

「なぜ同じ社労士事務所でも値段が違うのか？」
この疑問にお答えするために、私が考える業界特性を３ステップでご紹介します。

「どんな社労士が良いか？」は人によって様々です。
ここでは皆様へ、社労士の解像度が上がるよう、業界紹介をしたいと思います。

＊以下は、企業向け社労士事務所を解説します。
個人向け社労士事務所もあります（障害年金の申請等）が、今回こちらは割愛します。

業界理解１：税理士との違い

現在、顧問税理士がいる方も多いでしょう。税理士の場合は、サービスとして「税務申告」「税務書類」「税務相談」が思い浮かぶでしょう。また、それに付随するサービスとして、「税務」→「会計」→「経営」というように、関係する領域に派生する税理士もいます。よって、「資金繰りに強い税理士」、「社外CFO」といった肩書があっても、イメージしやすいです。

一方で、社会保険労務士は、「社会保険」「労務」という関係がなさそうな２つが並列されています。ほとんどの社労士事務所が、この両方のサービスを提供しています。

まず社会保険では「保険申請」が代表的です。民間保険ではなく、公的保険が対象です。
加入、保険料の支払い、保険の請求まで一貫して申請します。

次に労務では、「労務書類」や「労務相談」が代表的です。労務書類では、賃金台帳（給与計算）、３６協定書、就業規則などが代表的です。
労務相談では、これらの相談に加えて、ハラスメントや退職勧奨等、あらゆる労務相談が対象です。

業界理解２：サービス品質はどこで差が付くのか

これらのサービス品質は、どこで差がつくのでしょうか？この答えは、他の士業と同じです。

まず一つが、法令解釈です。法令だけでなく、裁判例の知見があるかどうかです。解釈の幅で言うと、「社会保険領域」＜「労務領域」なので、社労士とのコミュニケーションは、必然的に労務領域が多くなります。

次に、法令以外の知識です。労務領域で言うと、労務に関係する、従業員満足度であったり、組織づくり等です。次のチャプターで解説します。

最後に、人間性です。士業はその人の性格が品質に大きく関わる業界です。「マメか？」「興味を持ってくれるか？」「先を見越してくれるか？」等、多くの要素があります。また、これは”質”と言うよりは相性の話になってきます。

まとめると以下の図になります。

ステップ３：社会保険、労務の関係領域とは？

また、実は社労士も「社会保険」や「労務」に関係する領域へ手を伸ばしています。
（別サービスとして展開することもあれば、「労務相談」の中にまとめていることもあります）下の図をご覧ください。

特徴として、領域が分散しています。
社会保険からは、助成金、企業型DCに派生していますし、労務からは人事制度、採用支援に派生しています。このように、事務所によっては、財務や人事にバラつくのが業界の特徴です。

社労士の料金体系は？

顧問契約とスポット

主な料金体系は、顧問契約とスポット契約です。

顧問契約は、１年間*の契約を結び、月額料金を支払うことで、特定のサービスが受け放題になります。特定のサービスとして、「労務相談」や「社会保険の手続き」など*が挙げられます。
ただし、別料金のサービスがあったり、上限回数を設けている場合もあるので、契約前に確認しましょう。

*契約期間やサービスは事務所ごとに異なります。ここでは最も多い例を挙げました。

スポット契約は、単発での契約です。
顧問契約と同じく「労務相談」「社会保険の手続き」だけでなく、「会社設立時の保険適用申請」、「就業規則作成」、「助成金申請」などがあります。

社労士はなにができるのか？費用相場は？

労務相談

労務相談のサービス内容、社労士選びのポイント

労務相談は、主に３つの相談に分類されます。①法律的にどうなのか？　②従業員的にどうなのか？　③経営的にどうなのか？です。

①は法律遵守の観点です。白黒グレーで判断でき、社労士資格をもっていれば、白と黒の判断はつけられるでしょう。一方グレーの判断は、裁判例などの知見によって差があります。

②はスタッフ満足度の観点です。法律に違反しなくても、スタッフ満足度が下がれば、会社も損をします。特に「定着」や「生産性」に直結することから、最近は相談が増えています。社労士としては、他社事例や関連領域の知見が必要です。

③は投資の観点です。例えば「ある制度を導入することで将来どんなインパクトがあるか？」です。細かいシミュレーションが必要になる場合は、別料金で対応する社労士が多いでしょう。HPで制度導入をサービスとして謳っているか、確認してみてください。
また顧問社労士は変えずに、その部分だけを他の社労士へ依頼することも可能です。

労務相談の費用相場

費用相場ですが、以下の表にまとめました。
＊顧問契約の注意点として、労務相談のみのサービス相場なので、社会保険手続きは含みません。

顧問契約 *社会保険手続きを除く	数人だと、1～２万円程度 （以降、10人毎に＋１万円程度）
スポット契約	1時間5千～１万円程度

社会保険手続き

社会保険手続きのサービス内容、社労士選びのポイント

社会保険手続きとは、「従業員のイベント毎に、法律に則って、手続きを代行する」サービスです。

社労士事務所のHPで、”社会保険手続き”と書いていたら、社会保険（健康保険、厚生年金保険だけでなく、労働保険（労災保険、雇用保険）の手続きも含めます。

どんなイベントがあるか、以下の表をご覧ください。
顧問契約の場合は、これらは顧問料の範囲で、何回でも依頼できることが多いです。
あくまで一例ですので、他のイベントもございます。

Aさんの入社～退社のイベント

イベント	労働保険（労災＋雇用）	社会保険（健康＋介護＋厚生年金）
入社	資格取得届	資格取得届
ボーナスの支払い	–	賞与支払届
給料の見直し	–	月額変更届
産休開始	–	産前産後休業取得者申出書、出産手当金支給申請
育休開始	育児休業給付金支給申請	育児休業等取得者申出書、扶養異動届
育休終了	–	育児休業等取得者終了届
時短勤務開始	–	育児休業等終了時報酬月額変更届、 （厚生年金保険）養育特例申出書
プライベートでの怪我での休業	–	傷病手当金支給申請
退社	資格喪失届、離職証明書	資格喪失届

社会保険手続きは、法律で決まった手順で行うものです。よって社労士事務所によって、最終的なアウトプットに差が出にくいサービスです。出るとすれば、迅速に対応し、何かあれば報告があり、漏れがないか？です。

社会保険手続きの費用相場

費用相場ですが、以下の表にまとめました。
＊顧問契約の注意点として、社会保険手続き＋労務相談の相場です（社会保険手続きには、労務相談の顧問契約がセットであることが多いため）。

顧問契約 *労務相談も含む	数人だと、1～２万円程度 （以降、10人毎に＋１万円程度）
スポット契約	1件５千～１万円程度

この記事もチェック
 社労士がいない会社はどう？社労士が必要か見極めるポイント。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、社労士ができること、業界事情、料金相場をご紹介しました。この記事は、基本編と言うことで、２つの主要サービスのみに絞っています。

またこれは業界として良い点でもありますが、社労士は、他の業界よりも強引なセールスや売り込みは少ないです。なので、もし「自社も社労士を付けたほうが良いかも？」と感じた方は問い合わせてみるのが早いかも知れません。

こが社労士パートナーズでも、対面（1都3県）とオンライン（全国）にて、柔軟なサービス設計をしております。強引な営業等ありませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。