お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
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目次
平成26年4月9日号
お世話様になります。
古賀労務管理事務所 です。
花見の季節も終わりいよいよ春らしい暖かい季節になってきました。
消費増税やSTAP細胞、みんなの党やらで落ち着かない感もありますが
皆様はいかがお過ごしでしょうか？
当事務所では、恒例の労働保険の年度更新に取り掛かっております。
ご案内をさせて頂いたお客様におかれましては、ご準備のほどお願い申し上げます。
今回は以下のような情報をお届けします。
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
雇用助成金情報
A-1 職場意識改善助成金（テレワークコース）
▼概要
職場意識改善助成金は、労働時間等の設定の改善により職場意識の向上に取り組む中小企業事業主に対して、その実施費用の一部を助成する制度で、現在は労働者に対する研修や専門家による指導、就業規則等の見直しなどを対象とする「職場意識改善コース」と、労務管理のための機器やソフトウェア等の導入を対象とする「労働時間管理適正化コース」の二つが設けられています。
今回の改正は、週１回以上、終日在宅でテレワークを導入する企業に対し、導入経費等の一部を助成する「テレワークコース」を新設するものです。改正施行は本年４月１日の 予定です。
▼受給額
導入経費×１／２
▼主な受給要件
週１回以上終日在宅でテレワークを導入すること
▼助成対象
・テレワーク導入経費・テレワーク運用経費（事業実施計画期間中に限る）
・導入のためのコンサルタント費用など
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
▼詳細説明サイト（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000038338.pdf
A-2 教育訓練給付制度
▼概要
教育訓練給付制度は、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
▼受給額
４千円を超える教育訓練経費×２０％（限度１０万円）
▼主な受給要件
雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方
▼問合せ先
「中央職業能力開発協会」
http://www.javada.or.jp/
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/
財団法人助成金情報
B-1 老後を豊かにするボランティア活動
▼概要
地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動に助成します。
活動実績が２年以上あり、１０人〜５０人程度のグループが対象です。
▼受給額
１グループ１０万円
▼助成対象内容
(1) 食事サービス、健康づくり、友愛訪問等の生活援助活動に必要な機材等
(2) 高齢者宅の除雪作業活動、家屋の修理活動、植木の手入等に必要な用具等
(3) レクリエーション等の活動に必要な用具・機材・楽器等
(4) 伝統芸能継承等の活動に必要な用具・機材等
▼助成対象とならないグループ
(1) 本助成を過去３年以内に受けたことのあるグループ。
(2) 老人クラブ。
(3) 社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等
の法人格を有する団体。
▼問合せ先・詳細
「財団法人みずほ教育福祉財団」
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
B-2 トヨタ環境活動助成プログラム
▼概要
環境保全のための次の世代を担う人材の育成と、環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成します。
▼受給額
上限３００万円（プロジェクト１件あたり）
▼受給例
(1) 佐渡トキのふる里環境整備
(2) 都会における自然環境再生プロジェクト
(3) 里山ボランティアリーダー育成事業
(4) 園舎を持たない野外型保育の実践
(5) 棚田を未来につなぐために
▼問合せ先・詳細
「トヨタ環境活動助成プログラム」
http://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/social_contribution/environment/ecogrant/index.html
経営お役立ち情報
C-1 海外展開のためのF/S支援事業（補助金）
▼概要
F/S（フィージビリティ・スタディ）とは、新規事業への参入、新商品の販売等を検討する際に、自社で計画した事業等が実現可能か、実施することで投資採算が取れるか、などを多角的に調査することです。
本事業では中小企業が主体的に実施するF/S調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実施すると共に、必要経費のうちの2/3について 中小機構が負担します。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html
C-2 新陳代謝型設備投資促進事業（補助金）
▼概要
新陳代謝型設備投資促進事業は、老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。
全国中小企業団体中央会では、金融機関から借入を行い耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の1％相当額を上限に補助する事業の公募を開始しました。
「全国中小企業団体中央会」
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html
C-3 取引環境改善型需要開拓支援事業（補助金）
▼概要
中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する、新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm
ＩＴ関連情報
D-1 ステルスマーケティングとは
どのような業界でもクチコミの効果は絶大で、インターネット上での見知らぬ人の評価、例えば、ショッピングサイトのユーザー評価、個人ブログの体験記、口コミ情報サイト、などを参考にしてしまうことはあると思います。
この消費者心理を企業の宣伝に利用するのがステルスマーケティングです。
ステルス（Stealth）は「隠密、こっそり」などの意味で、消費者に広告だとばれないように広告することがステルスマーケティング です。
自社に都合によい書き込みをさせるという意味では、「サクラ」や「やらせ」の類でしょうか。
フェイスブックの「いいね！」も、それを水増しするサービスがあり、海外にその量産工場があるようです。
これらの書き込みの真偽を判断するのはなかなか難しいと思いますので、とりあえずネット上の書き込みは、鵜呑みにしないように注意しましょう。
D-2 クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック
クラウドサービスの本格的な普及が進む一方、国内外のサービスで 大規模な障害や障害対応過程での情報漏えいの発生等、リスクが顕在化した事例が見受けられるようにもなりました。
クラウドサービスを取り巻くこうした環境の変化を踏まえ、クラウドセキュリティガイドラインが広く利用されることを期待して、活用ガイドブックを作成しました。
本ガイドラインに併せ、活用ガイドブックを利用することで、安心してクラウドサービスを利用できる環境の整備に貢献することを目指します。
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140314004/20140314004.html
D-3 企業の教育支援プログラム
このサイトは、企業が小中学校等における出前授業や、企業施設（工場、研究所等）における科学技術体験型授業等の実施を通じて、学校教育に直接関わり、「理科好き」の子どもが育つ環境づくりや、子どもたちに働くことの意義を伝えるため、会員企業が実施している教育支援プログラムを紹介しています。
「経団連」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kyoiku/index.html
平成25年2月14日号
お世話様になります。
古賀労務管理事務所 です。
今日は小春日和です。三寒四温を実感できる時期となり気持ちも晴れます。
新年度は、協会けんぽの保険料率、雇用保険率については据え置きのようです。
何もかもが上がるような気分でしたが、少し安心？しました。
今回は以下のような情報をお届けします。
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
雇用助成金情報
A-1 非正規雇用労働者育成奨励金
厚生労働省では、企業内でのキャリアアップを推進する事業主に対する包括的な助成制度（有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等）を、平成２５年度に創設する予定です。（現在予算要求中）
これに先立ち、平成２５年１月から重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主に対して、人材育成についての助成のみ、前倒しで実施しています。
▼概要
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Ｏｆｆ-ＪＴ）または有期実習型訓練
（Ｏｆｆ-ＪＴ＋ＯＪＴ）を行った場合に、賃金及び訓練経費が助成されます。
▼受給額
・Ｏｆｆ-ＪＴの場合
賃金助成 → １人１時間当たり８００円
経費助成 → １人当たり上限３０万円
・ＯＪＴの場合
実施助成 → １人１時間当たり７００円
▼主な受給要件
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、キャリアアップ管理者を
配置したうえで、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した
事業主
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/01-pamph.pdf
A-2 正規雇用労働者育成奨励金
厚生労働省では、企業内でのキャリアアップを推進する事業主に対する包括的な助成制度（有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等）を、平成２５年度に創設する予定です。（現在予算要求中）
これに先立ち、平成２５年１月から重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主に対して、人材育成についての助成のみ、前倒しで実施しています。
▼概要
正規雇用の労働者に対し、職業訓練（Ｏｆｆ-ＪＴ）を行った場合に、訓練に要した
経費が支給されます。
▼受給額
対象者１人当たり２０万円
▼主な受給要件
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており職業訓練計画を作成して、
訓練を実施した事業主
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/02-pamph.pdf
財団法人助成金情報
B-1 子育て家庭支援団体に対する助成
▼概要
就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)を対象とした支援活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し助成します。
▼受給額
１団体 上限 ２５万円
▼対象となる活動
① 学習会活動（育児勉強会の開催等）
② 相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
③ 情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
④ 支援者養成活動（保護者等の支援者の専門性向上を図るための研修会等）
⑤ 交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
⑥ 託児（事業等を行う際の一時預かり等）
⑦ その他、就学前の子どもの保護者等を支援するうえで、効果的と認められる活動
▼具体例
① 子どもとおかあさんのわらべうた遊び講座
② 「おしゃべり会」（子育て中の親のたまり場的な交流の場）
③ ことばの遅い子供達とその母親達のための「ことばと発達の相談室」
④ 父親の育児参加を啓発するプログラムとその実践事業
⑤ 若いお母さんのための悩み相談・打ち明け合い事業
▼対象事業者
民間非営利のボランティアグループ・団体、ＮＰＯ法人等
▼問合せ先
「社団法人生命保険協会」
http://www.seiho.or.jp/
▼詳細
http://www.seiho.or.jp/activity/social/parenting/
B-2 高等学校（中学校）理科教育振興奨励
▼概要
高等学校（中学校）の理科教育に貢献すると考えられる研究または実践、例えば教材の創作・工夫、実験や体験学習への新たな取り組み、理科クラブでの活動などに対して助成します。
▼受給額
１件３０万円
▼受給具体例
① 地中熱の観測と地中熱利用空調システム
② しゃぼん玉が閉じる仕組みを探る
③ ＬＥＤを利用した新しい作物栽培技術の研究
④ 学校内のクマムシに関する研究
⑤ 中学校の天体学習における興味・関心を促す教材の研究
▼問合せ先・詳細
「武田科学振興財団」
http://www.takeda-sci.or.jp/
経営お役立ち情報
C-1 ハンズオン支援事例集
▼概要
中小企業やベンチャー企業の多くは、株式公開、新規事業、経営革新などに挑戦する意欲があっても、アイデアや構想を具現化する専門知識・経験に乏しいか、あるいは周囲の人材が乏しいことに悩まされています。
中小企業基盤整備機構では、これらの問題解決のために専門家による各種の支援メニューを提供しています。
個々の企業が抱える経営課題解決のために、中小機構が経営・技術ノウハウ面のパートナーとして長期にわたり伴走しながら、企業の発展・事業の進捗に応じて発生する様々な経営課題について、各種の支援施策を組み合わせ、一定期間、
継続的に実施することで効果をあげています。
▼詳細
「中小企業基盤整備機構」
http://j-net21.smrj.go.jp/know/handson/h23/index.html
C-2 小売業のインフルエンザ対策
▼概要
新型インフルエンザ流行時において、小売店舗には感染のおそれのある不特定多数の人が来店することが考えられます。このため、工場・オフィスなどの他の事業所とは異なり、従業員向けの対策に加え、消費者が食料品等の生活必需品を安心して買い求めることができるような対応をとることが望まれます。消費者・従業員の安全に配慮しながら販売を継続する際に実施すべき対策として、下記のようなことが考えられます。
① お客様と従業員を守る感染予防策
② 営業を継続するための対策
③ お客様や社会の信用を損なわないための対策
▼詳細（ＰＤＦ）
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/20100112002/20100112002-2.pdf
C-3 REACH規則の基礎
▼概要
REACHはEUで2007年6月1日に施行された、「化学物質の登録、評価、認可、制限の制度」です。EUに輸出している大手企業だけでなく、その系列につながるすべての中小企業にもその対応が必要になります。
主な項目
① リスク評価や安全性の保障責任を産業界に移行する
② 既存化学物質と新規化学物質の区分を廃止する
③ 川下企業にも安全性評価の責任を負わせる
④ 有害化学物質の情報はサプライチェーン全体に伝達する
⑤ 利用が可能であれば、より危険性の少ない物質へ代替を奨励する
▼詳細
「中小企業基盤整備機構」
http://j-net21.smrj.go.jp/well/reach/fundamental/qa02.html
ＩＴ関連情報
D-1 ステルスマーケティング
どのような業界でもクチコミの効果は絶大で、インターネット上での見知らぬ人の評価でも、参考にしてしまうことはあると思います。ショッピングサイトのユーザー評価、個人ブログの体験記、口コミ情報サイトなどはやはり参考にしてしまいます。
この消費者心理を企業の宣伝に利用するのがステルスマーケティングです。ステルス（Stealth）は「隠密、こっそり」などの意味で、消費者に広告だとばれないように広告することがステルスマーケティングです。
自社に都合によい書き込みをさせるという意味では、「サクラ」や「やらせ」の類でしょうか。
欧米などの一部の国では違法化されていますが、日本でも不当表示や過大な景品類を規制し消費者保護を目的とする「景品表示法」に違反するのではないかとうことで議論されているようです。
ただし違法化されたとしても、その書き込みの真偽を判断するのはなかなか難しいと思いますので、とりあえずネット上の書き込みは、鵜呑みにしないように注意しましょう。
D-2 テンキーから数字が入力できなくなった
デスクトップ方のパソコンで、突然テンキーから数字が入力できなくなり、画面上のカーソルだけが動いて困ったという経験はありませんか？これは、NumLockキーを押してしまった時の現象です。このキーはテンキーの７の上にあり、数字を入力しているときに押してしまうことがありますが、もう一度押せば直ります。
キーボードから全く文字入力ができない場合は、キーボードを認識していないと考えられますので、再起動するか、別のUSBポートに差込んでみましょう。なおノートＰＣにもNumLockキーがある機種がありますが、これを押してしまうと、文字キーを押したのに数字が入力されてしまいます。キーの手前側面に数字がついているキーが影響を受けますので注意しましょう。
D-3 無料タイピング練習
タイピングの基礎を習得しなかった方は意外と多く、人差し指と親指しか使わないという人もいます。今さらですが、指の運動だと思って挑戦してみてはいかがですか？会員登録なしで遊べる「腕試しレベルチェック」でも、どのキーをどの指で押せばよいか教えてくれます。
平成21年11月18日号
こんにちは、社会保険労務士の古賀です。
めっきり寒さが身にしみるようになり、紅葉のピークもすぎてしまいました。すぐにクリスマスと正月がきそうですが、
個人的には正月の熱燗のほうがより待ち遠しいところです。
当事務所のHPを作成しました。
URL https://www.koga-office.jp/
少しずつ充実させていきますので、ご訪問おまちしています。
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができるものですから上手に利用しましょう。
助成金メールマガジンでは、一般の中小企業が受給できるものや、福祉・ボランティア活動、文化活動等に支給される
ものを掲載しています。
今回は下記のような助成金をご紹介します。
求職活動等支援給付金（休暇付与）
◇ 概要
離職を余儀なくされる労働者等に対し、求職活動のための休暇を付与した事業主に支給されます。
◇ 受給額例
休暇日数×４,０００円×人数
１人３０日分を限度
◇ 主な受給要件
（１）再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主であること。
（２）求職活動支援基本計画書を作成し、労働局長又は公共職業安定所長に提出していること。
（３）対象となる労働者に求職活動のための休暇を与えること。
◇ 問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
◇ 詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-2.html
再就職支援給付金
◇ 概要
離職を余儀なくされる労働者の再就職を、民間の職業紹介事業者に委託し、再就職を実現させた事業主に支給されます。
◇ 受給額例
通常事業所への再就職の場合
委託費用×１／３ 限度→１人３０万円、３００人まで
新規・成長１５分野の事業所への再就職の場合
上記に１０万円加算
◇ 新規・成長１５分野とは
・医療・福祉関連分野
・生活文化関連分野
・情報通信関連分野
・新製造技術関連分野
・流通・物流関連分野
・環境関連分野
・ビジネス支援関連分野
・海洋関連分野
・バイオテクノロジー関連分野
・都市環境整備関連分野
・航空・宇宙（民需）関連分野
・新エネルギー・省エネルギー関連分野
・人材関連分野
・国際化関連分野
・住宅関連分野
◇ 主な受給要件
（１）再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主であること。
（２）求職活動支援基本計画書を作成し、労働局長又は公共職業安定所長に提出していること。
（３）職業紹介事業者に再就職に係る支援を委託し、当該委託に要する費用を負担すること。
◇ 問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
◇ 詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-2.html
育英就学・自立支援資金制度
◇ 概要
福祉施設や里親家庭の子どもたちが、進学・就職を希望するときに、補助として資金の提供します。
◇ 受給額
進学支度金 → １５万円／１人
就職支度金 → １５万円／１人
◇ 対象者
（１）児童養護施設入所児童
（２）母子生活支援施設入所児童
（３）里親家庭の児童
（４）その他の児童福祉施設入所児童
◇ 詳細説明・問合せ先
「特定非営利活動法人 エキスパート児童福祉支援協会」
http://www.ex-child.or.jp/
山村再生プラン助成金
◇ 概要
山村特有の資源（自然・文化・伝統など）を活用し、山村の活性化への取り組みに助成します。
◇ 受給額
（１）計画作り 上限２００万円
自然や文化・伝統など山村に眠る資源の発掘、これら資源を活用した山村活性化計画の作成。
（２）試行的実施 経費×１／２
活性化計画の実現に向けた試行的な取組（試作品の作成、ガイドブック等の作成、事業実施拠点となる施設の修繕等）
（３）評価 経費×１／２
改善のための評価の取組（品質・性能評価、モニター調査等）
◇ 受給例
（１）わさび田プロジェクト
（２）間伐材DIYハウスキットの開発
（３）木製福祉遊具の開発
（４）原木舞茸栽培で地域の活性化
（５）森林セラピー
◇ 問合せ先
「社団法人日本森林技術協会」
http://www.jafta.or.jp/
◇ 詳細
http://www.sanson-saisei.com/subsidy/index.html
平成21年12月18日号
長妻厚生労働大臣は、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」を、来年の通常国会に提出する方針
を明らかにしました。また、非正規社員と正社員の格差問題について、「登録型派遣や製造業派遣をなくし、非正規雇用社員
の正規雇用社員への転換を促す法案も準備している」と述べています。
これが実現すれば、産業構造や雇用形態が大きく変革する契機となる可能性があります。
これを好機とすることができれば事業発展に繋がります。
来年は雇用保険法や労働基準法の改正も行われますので、しっかりと時流を先読みしながら皆様に情報を発信させていただ
きますのでよろしくお願い申し上げます。
当所では12月29日（火）から新年1月3日（日）までを年末年始の休日とさせていただきますのでご了承ください。
年末のご挨拶には少し早いのですが、皆様良いお年をお迎えください。
それでは今年最後となりますが、下記のような助成金をご紹介します。
若年者等雇用促進特別奨励金
◇ 概要
２５歳以上４０歳未満の不安定就労の期間が長い若年者等を、継続して雇用する事業主に対して支給されます。
（平成２３年３月３１日までの暫定措置）
◇ 受給額例
２５歳以上３０歳未満を雇用 → ３０万円／１人
３０歳以上４０歳未満を雇用 → ４５万円／１人
雇用改善の動きが弱い地域では１．５倍
◇ 主な受給要件
（１）雇用保険の適用事業の事業主であること。
（２）２５歳以上４０歳未満の者を雇用すること。
（３）労働関係帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を
整備、保管していること。
◇ 雇用改善の動きが弱い地域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、
石川県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
◇ 問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
◇ 詳細説明サイト
当初の説明（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/c02-5a.pdf
拡充内容
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-5.html
重度中途障害者等職場適応助成金
◇ 概要
中途障害者の職場復帰のために、必要な適応処置をした事業主が受給できます。
◇ 受給額例
支給対象障害者人数 × ３万円／月
短時間労働者人数 × ２万円／月
◇ 主な受給要件
（１）作業の開発・改善・作業工程の変更等を行うこと。
（２）知識や技能等の向上を図ること。
（３）勤務時間の配慮、通勤を容易にするための配慮などをすること。
◇ 中途障害者とは
雇用された後に、身体障害者及び精神障害者となった者で職場復帰を行う者。
◇ 支給対象障害者
・重度身体障害者（短時間労働者を含む）
・４５歳以上の身体障害者（短時間労働者を除く）
・精神障害者（短時間労働者を含む）
・上記の障害者である在宅勤務者
◇ 問合せ先
「独立行政法人高齢障害者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06
◇ 詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01_care.html#sec01
老後を豊かにするボランティア活動
◇ 概要
地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を助成します。
◇ 受給額
１グループ１０万円
◇ 助成対象となる使途項目例
（１）食事サービス、健康づくり、友愛訪問等の生活援助活動に必要な機材等
（２）高齢者宅の除雪作業活動、家屋の修理活動、植木の手入等に必要な用具・機材等
（３）レクリエーション等の活動に必要な用具・機材・楽器等
（４）伝統芸能継承等の活動に必要な用具・機材等
◇ 問合せ先・詳細
「財団法人みずほ教育福祉財団」
http://www.mizuho-ewf.or.jp/
自然保護問題活動助成
◇ 概要
野生動植物・生態系の保護活動や、自然保護教育の推進、保護思想の啓蒙のための活動に助成します。
◇ 受給額
１００万円を目安
◇ 受給例
（１）新規外来生物オオタナゴ拡散防止のための啓蒙活動
（２）イトウの保護
（３）赤城山ヒメギフチョウの保全のための緊急対策
（４）有明海再生を目指した諫早湾干拓堤防周辺海域の採泥・採水調査
（５）三浦半島周辺のカンムリウミスズメ保護のための調査
◇ 問合せ先・詳細
「プロ・ナトゥーラ・ファンド（PRO NATURA FUND）」
http://www.nacsj.or.jp/pn/index.html
平成21年12月3日号
こんにちは、社会保険労務士の古賀です。
私の事務所も、いよいよ師走の様相を感じ始めました。
この時期、例年労災の発生が増えるのですが、今年はいまのところ幸いにも落ち着いています。皆様の事業所でもくれぐれも安全教育を徹底して未然に事故を防がれてください。
『誠に勝手ながら12月29日（火）から1月3日（日）は年末年始の 休業とさせていただきます』
今回は下記のような助成金をご紹介します。
育児・介護雇用安定等助成金（休業中能力アップコース）
◇ 概要
育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主・事業主団体が受給できます。
◇ 受給額例
対象労働者１人 ２１万円
限度 1事業所 延べ１００人まで
◇ 主な受給要件
（１）職場復帰プログラムのいずれか一つを実施すること。
（２）３か月以上の育児休業者又は１か月以上の介護休業者に対して、職場復帰プログラムを実施したこと。
（３）対象労働者を１年以上雇用していること。
（４）対象労働者を、その休業終了後引き続き1か月以上雇用していること。
◇ 職場復帰プログラムとは
・在宅講習
・職場環境適応講習
・職場復帰直前講習
・職場復帰直後講習
◇ 問合せ先
「財団法人21世紀職業財団」
http://www.jiwe.or.jp/local/index.html
◇ 詳細説明サイト
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist2.html
介護労働者健康診断助成金
◇ 概要
ケア・ワーカーが受診した健康診断の費用が助成されます。
◇ 受給額例
実費を助成
限度額 ５千円／人 年１回
◇ 主な受給要件
（１）ケア・ワーカーに健康診断を実施した職業紹介事業者、またはその団体。
（２）職業紹介事業者に求職登録を行い、自ら経費を負担して健康診断を受診したケア・ワーカー。
◇ 健康診断の項目
・既往歴および業務歴の調査
・自覚症状および他覚症状の有無の検査
・身長、体重、視力および聴力の検査
・胸部エックス線検査および喀痰検査
・血圧の測定
・貧血検査
・肝機能検査
・血中脂質検査
・尿検査
・血糖検査
・心電図検査
◇ 問合せ先
「財団法人介護労働安定センター」
http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/index.html
◇ 詳細説明サイト
http://www.kaigo-center.or.jp/jigyo/kenkoushindan.html
社会的・文化的諸活動助成
◇ 概要
情報通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体（ＮＰＯ）、非政府組織（ＮＧＯ）の活動、「草の根」活動に助成します。
◇ 受給額
１件１００万円を限度
◇ 受給例
（１）僻地農村の子どもへのコンピューター&インターネット技術の普及活動
（２）難民映画祭２００９名古屋
（３）社会福祉法人いのちの電話 インターネット相談
（４）情報弱者である外国人のためのデジタルデバイド解消のための情報提供
（５）現代日本文学on-line掲載プロジェクト
◇ 問合せ先
「ＫＤＤＩ財団」
http://www.kddi-foundation.or.jp/
◇ 詳細
http://www.kddi-foundation.or.jp/support/social/
ボランティア活動助成
◇ 概要
ボランティア活動を目的とした団体・グループ、学生・若者のボランティア活動も積極的に支援します。
◇ 受給額
上限３０万円
◇ 受給例
（１）童謡を歌う会
（２）日曜大工ボランティアグループとんかち
（３）朗読ボランティア”なごみ”
（４）子どもの安全を見守る会
（５）手話サークル
◇ 問合せ先
「大和証券グループ本社」
http://www.daiwa-grp.jp/
◇ 詳細
「大和証券福祉財団」
http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/support/dsf/
平成22年1月5日号
あけましておめでとうございます。
社会保険労務士の古賀です。
経済状況に関して、あまり芳しくない報道がされていますが、このようなときこそ日本人の底力を信じてこの一年がんばりたいものです。戦後の復興期はもっと大変であったはずです。官民総力を挙げて知恵を出して乗り切りましょう！
微力ながら、当事務所も邁進努力いたしますので本年もよろしくお願い申し上げます。
今年最初の助成金情報をお送りいたします。
高年齢者等共同就業機会創出助成金
◇ 概要
４５才以上の高齢創業者３人以上で法人を設立して、高年齢者等（４５歳以上６５歳未満）を１人以上雇った場合に受給できます。
◇ 受給額 → 限度５００万円
（１）有効求人倍率が全国平均未満の地域の場合
設立後半年以内に支払った支給対象経費 × ２／３
（２）有効求人倍率が全国平均以上の地域の場合
設立後半年以内に支払った支給対象経費 × １／２
◇ 主な受給要件
（１）雇用保険の適用事業の事業主であること。
（２）４５才以上の高齢創業者３人以上で新たに設立された法人であること。
（３）最初の事業年度末における自己資本比率が５０％未満であること。
（４）支給申請日までに、高年齢者等を１人以上雇うこと。
◇ 支給対象経費
・法人設立に要した経費
・法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費
・講習又は相談に要した経費
・職業能力開発経費
・設備、運営経費
◇ 有効求人倍率による地域区分
（１）全国平均未満の地域
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、
神奈川、新潟、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、
高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
（２）全国平均以上の地域
栃木、群馬、東京、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、
愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、山口、香川
◇ 問合せ先
「独立行政法人高齢障害者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06
◇ 詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/h21_subsidy_generation.html
育児・介護雇用安定等助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）
◇ 概要
小学校３年生以下の子を養育する労働者が、短時間勤務制度を連続６ヶ月以上利用した場合に、事業主に支給されます。
◇ 受給額例
（１）支給対象労働者が最初に生じた場合 → ５０万円
（２）２人目以後 → １５万円×人数（延べ１０人まで）
◇ 主な受給要件
（１）雇用保険の適用事業の事業主であること。
（２）短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に定め実施していること。
（３）その制度を連続６ヶ月以上利用した労働者がいること。
◇ 短時間勤務制度とは
（１）１日の所定労働時間を短縮する制度
（２）週又は月の所定労働時間を短縮する制度
（３）週又は月の所定労働日数を短縮する制度
◇ 問合せ先
「財団法人21世紀職業財団」
http://www.jiwe.or.jp/local/index.html
◇ 詳細説明サイト
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist3.html
ＮＰＯ助成
◇ 概要
「次世代育成支援分野」や「環境分野」の社会課題の解決に向けて活動するＮＰＯに助成します。
◇ 受給額
上限１５０万円
◇ 受給例 こども分野
（１）障害児とプール・ボランティアのステップアップ体制強化
（２）クリニクラウン（臨床道化師）従事者のスキルアップ研修
（３）小児がん相談ワーカー養成
（４）フリースクールの職員・ボランティアのスキルアップ
（５）子ども自然学校（タナゴ塾）作り
◇ 受給例 環境分野
（１）エコツーリズムの実施基盤の整備
（２）森の知恵と技術のデータベース構築
（３）生ごみ資源化プロジェクトの事業体制強化
（４）農育と食育の体験型事業の推進
（５）環境保全型農産物の通信販売支援
◇ 問合せ先・詳細
「パナソニックNPOサポートファンド」
http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/index.html
年賀寄付金配分事業
◇ 概要
公益活動を行なう団体の福祉・人材育成・啓発等の活動、
及び機器・車両購入等の物品購入に対して助成されます。
◇ 受給額
５０万円〜５００万円
◇ 助成対象事業 → 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」で規定
（１）社会福祉の増進を目的とする事業
（２）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（３）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（４）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５）交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
（６）文化財の保護を行う事業
（７）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（８）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（１０）地球環境の保全を図るために行う事業
◇ 問合せ先・詳細
「郵便事業株式会社」
http://www.post.japanpost.jp/kifu/
平成22年1月18日号
こんにちは、社会保険労務士の古賀です。
弁護士や司法書士が現在収入源のひとつとしている「過払い金請求」が法改正により近いうちになくなりますが、この後収入源としようとしているのが「サービス残業等による会社への未払い賃金請求」だといわれています。
すでにラジオで宣伝をしている弁護士事務所もあります。
顧問先のみなさまには近いうちにその対策をご連絡いたしますが、会社側で賃金計算のチェックをしておくべきでしょう。
それでは、今回は下記のような助成金をご紹介します。
中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金
◇ 概要
高年齢者雇用確保措置の導入・雇用環境の整備を行うための事業を行う事業主団体が受給できます。
◇ 受給額
団体の構成事業主数
３０〜１００ → １００万円
１０１〜２００ → ２００万円
２０１〜 → ３００万円
◇ 主な受給要件
（１）構成する事業主（雇用保険適用事業主）の数が３０社以上の団体であること。
（２）そのうち中小事業主が２／３以上であること。
（３）下記に該当する団体であること
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律により公益性の認定を受けた法人、一般財団法人、一般社団法人
又は特例民法法人
・事業協同組合(中小企業等協同組合法に基づくもの)
・商店街振興組合(商店街振興組合法に基づくもの)
・商工会議所(商工会議所法に基づくもの)
・商工会(商工会法に基づくもの)
・上記以外で、構成事業主の高年齢者雇用確保措置の導入促進等への意欲を有していること等の事業主団体であること。
◇ 対象となる事業
（１）構成事業主に対する状況調査
（２）参考事例集等の作成等による広報啓発
（３）社会保険労務士等の専門家を講師とする説明会の開催。
（４）社会保険労務士等の専門家を活用し、確保措置の導入に必要な就業規則の作成方法や賃金・人事処遇制度等の見直し、
高齢者雇用に資する雇用環境の改善等に係る助言・指導を行うこと。
（５）その他確保措置の導入・雇用環境の整備を行うために必要なもの
◇ 問合せ先
「独立行政法人高齢障害者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06
◇ 詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy30-4.html
通年雇用奨励金
◇ 概要
指定寒冷地域の指定業種であり、季節的業務に就く者を通年雇用した場合に受給できます。
◇ 受給額例
（１）事業所内（外）就労の場合
対象期間の賃金ｘ１/２ 限度５４万円
（２）業務転換の場合
６ヶ月間の賃金ｘ１/３ 限度７１万円
（３）新分野進出の場合
経費×１／１０ 限度５００万円
◇ 主な受給要件
（１）積雪又は寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域に事業所があること。
（２）厚生労働大臣が指定する業種であること。
（３）季節労働者を継続雇用すること。
◇ 指定地域
・全市町村 → 北海道、青森県、岩手県、秋田県
・一部地域 → 宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県
◇ 指定業種
・林業
・砕石業及び砂、砂利又は玉石の採取業
・建設業
・水産食料品製造業
・野菜缶詰、果実缶詰、又は農産保存食料品の製造業
・一般製材業
・セメント製品製造業
・建設用粘土製品（陶磁器製のものを除く）の製造業
・特定貨物自動車運送業
◇ 問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
◇ 詳細説明サイト（ＰＤＦ）
http://www-bm.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/07.pdf
芸術文化活動助成
◇ 概要
美術・音楽を中心とした芸術文化活動へ助成します。
◇ 受給額
上限１００万円
◇ 対象事業
（１）美術館等の美術展覧会への助成
（２）美術に係る国際交流への助成
（３）一般音楽公演への助成
（４）音楽に係る国際交流への助成 等
◇ 問合せ先・詳細
「財団法人花王芸術・科学財団」
http://www.kao-foundation.or.jp/
子どもへの暴力防止プロジェクト助成
◇ 概要
子どもへの暴力・虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発などの活動に携わる団体やグループが行うプロジェクトを応援します。
◇ 受給額
上限・下限 特に無し
総額９，０００万円（２００９年度）
◇ 助成対象事業
（１）子どもへの暴力、虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発に携わる団体、グループの事業。
（２）子どもの社会的養護の問題に取り組む団体、グループの事業。
（３）地域で活動する子育てサークルや子育て支援グループの事業。
（４）上記の団体、グループが実施している社会的意義のあると思われる事業。
◇ 受給例
（１）虐待する親の回復プログラム
（２）中・高校生のためのデートＤＶ防止のための出張授業
（３）助産師による24時間の無料電話相談
（４）ＤＶの被害を受けた母子への総合的な介入教育プログラムの作成
（５）暴力を受けた子どものメンタルケアのためのデイサロンを開設
◇ 問合せ先・詳細
「社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団」
http://www.asahi-welfare.or.jp/
平成23年9月15日号
お世話様になります。
社会保険労務士 古賀です。
労務管理に関する重要な法令の改正が２点ありましたのでお知らせいたします。
1. 高年齢者雇用安定法について
現在従業員を雇用している場合、65歳まで雇用する義務がありますが、継続雇用制度を導入していて定年後再雇用する対象者の基準を労使協定で決定していなければ、雇用保険の離職票を作成するときに離職理由が『事業主都合』となります。
このことは、いろんな助成金を受けられなくなるというデメリットがあります。
該当する事業所におかれましては、労使協定を作成してください。（希望者全員を65歳まで無条件に雇用する場合は労使協定の作成は不要です。）
2. 雇用促進税制について
従業員を一定数以上増やす予定のある場合は、要件を満たせば雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除が受けられるようになりました。
雇用促進計画を事業年度終了後２ヶ月以内に提出いたしましょう。
当事務所では、上記１の協定や２の計画の作成・提出を有料で承りますので、ご質問等ありましたら当所までお気軽にご相談いただきますようお願い申し上げます。
それでは、今回は以下のような助成金情報をお届けします。
雇用助成金情報
A-1 試行雇用（トライアル雇用）奨励金
▼概要
就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に受給できます。
適性や能力などを見極めた結果、常用雇用としなくてもＯＫ。
▼トライアル雇用対象者
・４５歳以上の中高年齢者
・４０歳未満の若年者等
・母子家庭の母等
・６５歳未満の季節労働者
・中国残留邦人等永住帰国者
・障害者
・日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
▼受給額
１人月額４万円 （限度３ヶ月）
▼主な受給要件
① 雇用保険の適用事業主であること。
② ハローワークの紹介でトライアル雇用対象者を試行雇用すること。
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html
A-2 建設業人材育成支援助成金
▼概要
建設業の事業主団体が将来の建設業を支える人材を育成・確保していくための事業計画について数値目標を設定し、雇用能力開発機構の認定を受け、その目標達成のために必要な事業を実施した場合、その事業費の一部が受給できます。
▼受給額
支給対象費用×２／３（限度額→１事業年度当たり８００万円）
▼問合せ先
「独立行政法人雇用能力開発機構」
http://www.ehdo.go.jp/loc/1.html
▼詳細説明サイト
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5-2-1.html
A-3 中小企業定年引上げ等奨励金
▼概要
就業規則等により、①６５歳以上への定年の引上げ、②希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入、③希望者全員を対象とする６５歳以上７０歳未満までの継続雇用制度の導入又は④定年の定めの廃止のいずれかを実施した中小事業主が受給できます。
▼受給額（人数等に応じて）
① 定年の引上げ(６５歳以上７０歳未満)
４０万円〜８０万円 ② 希望者全員を対象とする６５歳以上７０歳未満までの継続雇用制度の導入
２０万円〜４０万円 ③ 定年の引上げ(７０歳以上)又は定年の定めの廃止
８０万円〜１６０万円 ④ 希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入
４０万円〜８０万円 ⑤定年の引上げ(６５歳以上７０歳未満)と希望者全員を対象とする７０歳 以上までの
継続雇用制度の導入を併せて実施
６０万円〜１２０万円
▼主な受給要件
①雇用保険の適用事業主であること。
② 労働者数が３００人以下であること。
③ １年以上雇用されている６０歳以上の労働者が１人以上いること
④ 定年の引上げ等の制度を導入すること。
▼問合せ先
「独立行政法人高齢障害者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06
▼詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy30-2.html
財団法人助成金情報
B-1 がん患者支援事業への助成
▼概要
がん患者会やがん患者を支援する団体などが主体となって取り組む事業に助成します。法人格の有無は問いません。
▼受給額
上限５０万円
▼受給例
①がん患者向け小冊子の作成
② 地域の医師を講師に招き、緩和ケア等の討議
③ 高校生を対象に、乳がん、子宮頸がん、肺がんの出前授業を開催
④ 基礎的ながん情報を収録し配信
⑤ 遺族のケア
▼問合せ・詳細
「財団法人正力厚生会」
http://www.yomiuri.co.jp/info/kouseikai/
B-2 環境保全プロジェクト助成
▼概要
「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野での実践的活動に助成
します。
▼受給額
限度額 ３０万円
▼受給具体例
① 風倒木の炭づくり
② 日本最北限サンゴ群集保全プロジェクト
③ 里山保全を取り入れた環境学習
④ 東京の森林と暮らしを見つめる啓蒙活動
⑤ 環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動
▼対象団体
ＮＰＯ法人もしくは任意団体として環境保全活動の実績が２年以上あること
▼問合せ・詳細
「財団法人損保ジャパン環境財団」
http://www.sjef.org/
経営お役立ち情報
C-1 現下の円高が産業に与える影響に関する調査結果
▼概要
企業の想定レートを上回る水準の円高が続いており、日本経済に及ぼす影響について注視していく必要があります。
経済産業省では、円高が企業活動、収益等に及ぼす影響等について、調査を実施し、結果をとりまとめました。
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003.html
C-2 「ライフエンディング産業」の構築
▼概要
「ライフエンディング・ステージ」の概念は、人生の終末や死別後に備えた生前からの準備を行うこと、そして、ライフエンドとその後の遺族等による生活の再構築の時期の双方を合わせた領域を指す概念です。
このステージにおいて、国民一人ひとりがその状況に応じた適切な対応を受けるため、ライフエンドとその後のサポートをシームレスに（継ぎ目なく）提供することを担うサービス産業が、「ライフエンディング産業」です。
この分野への展開や新規参入が推進され、事業者の創意工夫ある成長発展の促進が、経済の持続的な発展や雇用の機会の創出・拡大につながると考えられます。
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002.html
C-3 イノベーション・ジャパン２０１１−大学見本市
▼概要
「イノベーション・ジャパン２０１１−大学見本市」は、大学の研究ニーズと産業界の技術ニーズを結びつける文部科学省と経済産業省が連携して行う国内最大のマッチングイベントです。
実用化を目指す新技術１５０件を研究者自らがプレゼンテーションする「新技術説明会」、そして大学等の最先端技術３００件を紹介する「展示会」を中心に構成されます。
展示１０分野
① 情報通信
② ライフサイエンス
③ 医療
④ 装置・デバイス
⑤ ナノテクノロジー
⑥ 環境保全・浄化
⑦ 低炭素・エネルギー
⑧ マテリアル・リサイクル
⑨ シニアライフ（高齢社会）
⑩ 防災
http://www.innovation-japan.jp/
ＩＴ関連情報
D-1 ホームページが見たとおりに印刷されない
ホームページが見たとおりに印刷されない ホームページが見たとおりに印刷されない場合の対処法
①「ページ設定」画面で印刷の向きを「横」にする。
② キーボードの Print Screen で画面をコピーしてエクセル等に貼付ける。
③ ブラウザをヴァージョンアップしてみる。（ＩＥ６→ＩＥ７→ＩＥ８）
④ 別のブラウザ(Firefox等)を使ってみる。 専用ソフトを使う手もあります。
下記サイトで「ホームページ 印刷」で検索すると、有料・無料のソフトが探せます。
http://www.vector.co.jp/
D-2 クイズで学ぶ情報セキュリティ
クイズで学ぶ情報セキュリティ このサイトでは、実際に起こりうる情報セキュリティインシデントに対して、どのような場面でどのような対策を講じれば良いのか、クイズ形式によって考察できるようになっています。
http://www.jnsa.org/ikusei/quiz/
D-3 雑誌の新聞
雑誌の新聞雑誌の見出しは意外と貴重な情報源になるもので、派手な見出しをざっと見るだけでも最新のトレンドが何となく分かります。このサイトでは主要な雑誌の最新号の見出しが紹介されていたり、カテゴリ別に分類された情報も収録されています。
http://www.zasshi.com/